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不動産売買をお考えの方
弊社では物件情報をあえてインターネットで掲載いたしません。物件情報は日々変わります。
いつでも最新の情報をお客様へお届けするためです。
まず、どんな物件が欲しいか、マイホーム・投資物件・マイホーム兼投資用・資産運用のための物件等、お客様のご状況により購入物件は変わります。
不動産の購入には物件の価格に加えて、税金・諸経費等が必要になります。この諸費用は物件価格の6～8％が目安です（※中古マンション・中古一戸建ての場合）。その他、引越し代やリフォーム代、解体費用なども必要となる場合があります。
不動産の購入には物件の価格に加えて、税金・諸経費等が必要になります。この諸費用は物件価格の6～8％が目安です（※中古マンション・中古一戸建ての場合）。その他、リフォーム代や解体費用なども必要となる場合があります。
| 住宅ローン費用
（事務手数料・保証料・団体信用生命保険等） |
管理費・修繕積立金等の精算金 | 登記費用（司法書士への報酬） |
|---|---|---|
| 火災保険料 | 固定資産税 | 登録免許税 |
| 印紙税 | 仲介手数料 | 都市計画税 |
| 不動産取得税 | リフォーム費用 | ハウスクリーニング費用等 |
ご希望の価格、条件等を確認させていただきましたら、早速、ご希望に沿った物件をご紹介いたします。
ご希望の価格や条件等を確認させていただきましたら、早速ご希望に沿った物件をご紹介いたします。
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郵送
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御来店
ご訪問
※ご訪問に関しては千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県のみとなります。
※弊社では国土交通大臣から指示を受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステム（レインズ）、金融機関からの情報、売主様より直接弊社へご相談をいただいている物件情報、弊社独自のネットワークを駆使し、お客様へ自信持っておすすめの物件をご紹介いたします。
市場に出ている物件はもちろんのこと、物件化される前の情報をお取り扱いしております。
※ご訪問に関しては千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県のみとなります。
※金融機関からの情報、売主様より直接弊社へご相談をいただいてる物件情報、弊社独自のネットワークを駆使し、お客様へ自信を持っておすすめの物件をご紹介いたします。
市場に出ている物件はもちろんのこと、物件化される前の情報をお取り扱いしております。
興味のある物件がございましたら、実際に現地へご案内いたします。
物件や周辺の環境など十分にご確認いただけるように準備し、サポートいたします。
実際に現地へご案内いたします。
物件や周辺の環境など、十分にご確認いただけるように準備しサポートいたします。
空室の場合もございますが、売主様がお住まいのまま内見になることがほとんどです。 そのため、事前のご予約をおすすめいたします。
内見時に弊社でお貸しさせていただいてる物：メジャー、カーテン専用メジャー、メモ用紙、ペン、スリッパ、靴ベラ
土地は現地にてご確認となりますが、測量等の立ち入り調査が必要な場合には、売主様の許可が必要となります。（隣地所有者の許可も必要となる場合がございます）一度ご相談ください。
一棟物件は外見や共用部等は問題ありませんが、居住者の方のご迷惑にならないようにご見学をお願いしております。
空室の場合もございますが、売主様がお住まいのまま内見になることがほとんどです。
そのため、事前のご予約をおすすめいたします。
土地は現地にてご確認となりますが、測量等の立ち入り調査が必要な場合には、売主様の許可が必要となります。一度ご相談ください。
ご希望の条件による融資が可能かどうか、物件を確定する前に金融機関へご相談をすることをおすすめしております。
物件を決められた後でも構いませんが、それよりも前にローンの事前審査をすることで、その後の物件探しやご契約がスムーズにすすむ場合がございます。
ご希望の条件による融資が可能かどうか、物件を確定する前に、金融機関へご相談をすることをおすすめしております。
購入したい物件が決まったら、売主様へ購入意思表示を書面（不動産購入申込書）で行います。 これを受けて、具体的に価格や条件の交渉に入ります。
※過度な条件の提示は交渉が不調に終わる場合がありますので、物件によりどう交渉したらよいかを事前にお客様とご相談させていただきながら、ご希望に沿えるようお手伝いいたします。
※ローンの事前審査をしていないお客様には、この時点で早急に事前審査をしていただきます。
売主様へ購入意思表示を書面（不動産購入申込書）で行います。
これを受けて、具体的に価格や条件の交渉に入ります。
※過度な条件の提示は交渉が不調に終わる場合がありますので、物件によりどう交渉したらよいかを事前にお客様とご相談させていただきながら、ご希望に沿うようお手伝いいたします。
不動産売買契約に先立ち、買主様に対して宅地建物取引業者が不動産の重要な事項について書面（重要事項説明書）を交付のうえ説明するよう法律上義務づけられています。
買主様へご説明の後、契約内容確認を行い、双方のご署名ご捺印をいただき、買主様が売主様に手付金（売買代金の一部として充当）をお支払いいただきましたら、無事契約成立です。
※重要事項とは：不動産売買にあたり宅建業者が買主様に説明しなければならない事項のこと。
登記簿記載の事項、都市計画法・建築基準法等の制限、代金授受の方法、契約解除に関する事項等。
不動産売買契約に先立ち、買主様に対して宅地建物取引業者が、不動産の重要な事項について書面（重要事項説明書）を交付のうえ、説明するよう法律上義務づけられています。
契約内容確認を行い、双方のご署名ご捺印をいただき、買主様が売主様に手付金をお支払いいただきましたら、無事契約成立です。
売買契約を締結後、お引渡し・残代金決済日までに、ローンの借入れが必要な場合にはお手続きの準備が必要です。（準備を怠ると、契約違反・損害賠償に発展する恐れがありますので、注意が必要です）
火災保険の加入も必要となりますのでお見積りを作成致します。他にも登記費用やハウスクリーニング、リフォーム等も合わせてお見積りのご用意をさせていただきます。
※ローンのお申し込みから3週間程度、金融機関より融資の審査がかかります。契約締結後3日以内にお手続きすることをおすすめしております。
融資承認が得られましたら、金融機関との間で金銭消費賃借兼抵当権設定契約を締結。
売買契約を締結後、お引渡し・残代金決済日までに、ローンの借入れが必要な場合にはお手続きの準備が必要です。（準備を怠ると、契約違反・損害賠償に発展する恐れがありますので、注意が必要です）
融資承認が得られましたら、金融機関との間で金銭消費賃借兼抵当権設定契約を締結。
残代金のお支払い・お引渡し日のことを決済日といい、この決済日は金融機関にて行うことがほとんどです。そのため、決済日は平日の9時〜14時の間で行います。
決済日よりも前に、物件のお引渡しが可能な状態であるか現地にて最終確認を行います。
登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、申請を依頼します。
買主様から売主様に残代金を支払います。
※固定資産税・管理費などの清算をしたものを残代金と合わせて支払います。
買主様から売主様に残代金を支払います。
買主様は売主様から物件の鍵を受け取ります。その他に管理規約、パンフレット、建物付帯設備の取扱説明書、一棟物件の場合は賃貸契約書などがあります。
原則、売主様が保有している原本・原本の写しをすべて受け取ります。
買主様は売主様から物件の鍵を受け取ります。その他に管理規約、パンフレット、建物付帯設備の取扱説明書、一棟物件の場合は賃貸契約書などがあります。
最後に、仲介手数料、司法書士の報酬等を支払います。
これですべての取引が完了しました。
後日司法書士から登記識別情報通知が届きます。（大切に保管をお願いいたします）
※投資用物件の場合
所有者変更通知、ライフライン、保証会社等のご契約の切り替えが必要となります。
これですべての取引が完了しました。
後日、司法書士から登記識別情報通知が届きます。
※投資用物件の場合
所有者変更通知、ライフライン、保証会社等のご契約の切り替えが必要となります。
住宅ローンでご自宅を購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」やご両親様から住宅購入資金の援助を受ける場合、贈与税が課税されない（または軽減される）特例措置がございます。税制上の特例を受けるためには、ご購入した翌年にお客様ご自身で確定申告を行う必要があります。
※投資用物件の場合
毎年確定申告が必要となります。
そのため、毎月の家賃収入や修繕費等の支出の書類は大切に保管をお願いいたします。
（弊社で家賃管理を行う場合は、明細書を毎月発行しております）
住宅ローンでご自宅を購入された場合、所得税が還付される特例措置がございます。税制上の特例を受けるためには、ご購入した翌年にお客様ご自身で確定申告を行う必要があります。
※投資用物件の場合
毎年確定申告が必要となります。
そのため、毎月の家賃収入や修繕費等の支出
の書類は大切に保管をお願いいたします。
弊社で家賃管理を行う場合は、明細書を毎月
発行しております。
売却には戦略が必要です。お客様と一緒に考えて売却活動をいたします。
まずはお客様のご要望・お悩み等お聞かせくださいませ。
ご売却を考えられる動機や目的により、ご売却方法・売却戦略が変わってまいります。
どんな理由でも構いません。入念にお客様と打ち合わせをさせていただきます。
ご売却を考えられる動機や目的により、ご売却方法・売却戦略が変わってまいります。
入念にお客様と打ち合わせをさせていただきます。
※弊社対応可能物件：一棟マンション、一棟アパート、一棟ビル、駐車場、区分マンション、戸建、土地、他
一棟マンション
一棟アパート
一棟ビル
駐車場
区分マンション
戸建
土地
一棟マンション
一棟アパート
一棟ビル
駐車場
区分マンション
戸建
土地
不動産を売却する場合でも、諸費用が必要になります。売却後のお手取り金額は、不動産売却金額から諸費用を引いた残りの金額となります。
不動産を売却する場合でも、諸費用が必要になります。売却後のお手取り金額は、不動産売却金額から諸費用を引いた残りの金額となります。
| 仲介手数料 | 印紙税 | 所得税 |
| 住民税などの税金 | ローンの抵当権抹消費 | 登記ローンの事務手数料 |
| 司法書士への報酬 | 測量費用 | 改装費用 |
弊社では、３つの査定方法があります。
お引越しや資産の入れ替え等の検討をはじめたばかりで、どれくらいで売れるのかを知りたい方
現地には訪問しないで査定をいたします。あくまで目安となります。
ご売却を決定し、正確な実勢価格を知りたい方や不動産会社に売却依頼をしたい方
物件現地に訪問させていただきます。
現在、お住いの場合（マンション・戸建）はお立合いを必ずお願いしております。
※一棟アパート・一棟マンション・土地や駐車場等は必須ではありませんがお立合いしていただけますと幸いです。
物件現地に訪問させていただきます。
早期に資金化したい方、販売広告を出して売却活動をせずに秘密にご売却したい方
弊社もしくは弊社の関連会社等で直接、お客様からご購入させていただきます。
※弊社にて購入・関連会社にて購入のいずれの場合も仲介手数料はかかりません。
※物件によってはお取り扱いできない場合もございます。
＜入札方式査定とは＞
お客様がインターネットで行う一括査定と異なり、弊社が窓口となります。
個人情報を公開しないで物件の机上査定をし、購入額が最も高い3つの業者には実際の現地確認をしていただきます。
正式な購入額が出ましたら、お客様に購入業者の選定をお願いしております。
入札方式でも仲介手数料は必要ありません。
ご売却を決断されましたら、媒介契約をご締結いただきます。
媒介契約には次の3種類があります。
ご売却を決断されましたら、媒介契約をご締結いただきます。
| お客様… | 依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。また依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者（自ら発見した相手方も含む）と売買の契約を締結することができません。 |
|---|---|
| 宅建業者… | 売物件情報を指定流通機構（レインズ）に5営業日以内に登録し、1週間に1度以上販売状況を報告します。 |
| お客様… | 依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。 |
|---|---|
| 宅建業者… | 売物件情報を指定流通機構（レインズ）に7営業日以内に登録し、2週間に1度以上販売状況を報告します。 |
| お客様… | 複数の宅建業者に重ねて依頼することができます。他の宅建業者の名称と所在地を依頼した宅建業者に通知する義務がある「明示型」と通知しなくてよい「非明示型」の2種類があります。 |
|---|---|
| 宅建業者… | 売物件情報の指定流通機構（レインズ）への登録義務と依頼者に対する活動の報告義務はありません。 |
媒介契約のご締結後、指定流通機構（レインズ）、ポータルサイト等を利用しながら、購入希望者と仲介会社へ積極的な販売活動をいたします。
お任せ頂く物件には愛着を持つ気持ちでとことんお調べし、どんな物件なのかを購入希望者や仲介会社へ伝えることで、早期売却へと繋げていきます。
媒介契約のご締結後、購入希望者と仲介会社へ積極的な販売活動をいたします。
まず契約条件の確認とすり合わせ、物件の再調査をいたします。その後、買主様への重要事項説明（法律上義務づけられております）、最後に不動産売買契約の締結・手付金の受領となります。
契約条件の確認とすり合わせ、物件の再調査をいたします。その後、買主様への重要事項説明（法律上義務づけられております）、最後に不動産売買契約の締結・手付金の受領となります。
売買契約時に定めた内容で、売主様が物件引渡しまでに行う準備です。
例：お引越し、古屋の解体作業、お部屋のリフォームやクリーニング、土地の測量等。
物件の最終確認を行ったあと、残代金の授受と諸費用の支払い、所有権の移転登記手続き、物件のお引渡しをしたらお取引完了となります。
不動産をご売却の際に譲渡益が生じる場合には、確定申告のお手続きが必要となります。確定申告はご売却した翌年に行います。